Home > 荒野の叫び > 2006年01月の記事

荒野の叫び 2006年01月の記事

ホリエモンとはなんだったのか

2006.01.31

 子供の人気アニメに「ドラえもん」という、猫と狸を合成したみたいなほのぼのとしたキャラクターがある。その「ドラえもん」をもじって、「ホリエモン」という愛称がつき、一時的には時代の寵児ともてはやされた堀江貴文氏が逮捕された。
 ホリエモンこと堀江氏が、大学在学中に若干20余歳で経済の世界に飛び込み、短期間で、目が眩むような成功を博し、また情け容赦なく常識に挑戦した点で、彼は多くの若者たちのカリスマとなったことは否定できない。
 しかし私は、彼の名前がマスコミに出始めた頃、あるテレビ番組においてこうコメントした。
 堀江社長の行動は、「ゲーマー」のそれである。「ゲーマー」といっても年配の人にはよくわからないかもしれないが、子供たちの世界をのぞいてみれば確かにそういうものがありふれて存在している。ようするに、コンピューターゲームをする人のことだが、かなりマニアックでゲームが上手い人のことを指すようだ。今の若い人たちは一般的に小さい頃、遊び時間を少なからずゲームに費やしている。四半世紀以上も前の草創期には、インベーダーゲームとかギャラクシアン、パックマンとかディグダグなどが大流行したものだが、その後はコンピューター技術の進歩と共に、質、量ともに多様化し、今日に至っている。
 今では、現実社会よりもゲームの世界の中に引きこもっている若者が多く、それ自体がひとつの社会問題となっているが、かつてはストリートファイターなどの格闘ゲームが流行り、それが現実社会における青少年の暴力事件と結びついたりもした。
 昔は、少年たちは野原で遊び、グループの中で一番走ることの早い人間が尊敬されたりしたが、こうしたゲーム世代においては、ゲームが上手く、最も高い得点を重ねることができる子供が他の子供よりも優位に立つ。
 堀江少年は、まさにそうしたゲーマーとして育ってきたのであろう。そしてゲーマーの中でも、さらに強いゲーマーは、単に手先が器用で上手いというだけでなく、例えばゲームソフトのプログラム上の欠陥や隙間を衝く「裏ワザ」を発見し、それを駆使して高得点を挙げ、楽々とステージをクリアし、次のステージに進むといったことをいとも容易くやってのける知識を持っている。
 したがって、友達から賞賛されたいゲーマーたちのために「裏ワザマニュアル」といった書籍まで出版されている。
 私は、ホリエモンの、時間外取引という脱法スレスレでニッポン放送の株式を買い付けるといった行為が、彼にとってはこうしたゲームの裏ワザのひとつであり、裏ワザを見つけたらまずは試してみたくなるゲーマーの本性に基づいて行動していたのだと見ている。
 その意味では、彼には、私たちが生きる実社会における不文律である、倫理や規範といったものが殆ど意味をもたなかったのではないかと考える。
 事実、彼が社会的成功を加速度的に収めていく中で、その成功自体が堀江氏の正当性への確信を高めることとなった。
 また、国境を越えた金融や情報サービスにおける世界の一体化によって、従来の日本の伝統的価値観とは異質な極端な弱肉強食的発想で進行している現実が、彼の行動に対するひとつの評価ともなった。
 しかし、今回の逮捕劇によって、ホリエモンが、いわば禁じ手といえる、決して許されることのない裏ワザを用いて株価操作をした事実が次々と明らかになりつつある。
 ゲームの達人を気取って成功を収めてきたホリエモンにとって、眼前を流れるルビコン河の小さな水面を跳び越えることなどは、ゲームの中で日常的に繰り出す仮想現実の裏ワザの延長線上のごとくに見えたかもしれないが、そこに現実と乖離したゲーマーとしての感覚の罠があったに違いない。
 ホリエモンは「カネで買えないものはない」と豪語していたが、もしそれを本当にそう思ってやっていたとしたら、まさに仮想社会の中に生きるゲーマーとしての、実に表面的で深みのない薄っぺらな人物であったということになるであろう。
 ゲームの中には、愛情の葛藤や天翔る夢の追求や深みは存在しないからである。
 しかし私はホリエモン事件を彼個人の問題として矮小化してはならないと考える。
 彼の思考と行動の中に、大胆にして風雲児の側面のある一方、今日の日本の抱えるおカネでは解決のできない、しかしながら改革されなくてはならない最大の問題点が示唆されていると考えるからである。

耐震偽装の現場から

2006.01.27

 今回の耐震偽装について、二つの観点から切り込んでいくことが必要である。
 その一つ目は、犯罪の事実が判明したグループに対しては、厳しく真相を究明し、その責任を問うことである。前回の証人喚問で27回も証言拒否をするような姿勢を認めてしまってはならないし、国会はこうした証人の態度に対して再喚問や告発を含め、時を措かずに対応していく必要がある。
 とくに、一罰百戒ということわざがあるが、こうした耐震偽装を現に行おうとしている他の業者に対しての見せしめ的警告を含めてスピーディーな真相究明と重大なる責任の確定が必要である。
 しかし私は、この問題を単に今回の関係者グループにのみ限定するなど、問題を矮小化してはならないと考える。
つまり、この問題はある意味において建設業界全体に巣食うシステム上の問題の解決をしなければ、本質的に解決できないからである。
 私は、今回の事件発覚以来、多くの建築士やそうした周辺に携わる関係者と話し合いをしてきた。こうした経緯の中でいくつかの業界の矛盾点が明らかになりつつある。
 そのひとつは行政における検査体制の不備の問題である。具体的には23区において行政内部の耐震技術についての専門家は20人内外ではないかとの指摘があって、民間の違法設計の抑止力としてははなはだ不十分といわざるを得ない。こうした専門家の不足は、工事の中間検査の形骸化と結びつくこととなる。極端な表現を使うならば、多くの場合、チェックする側が素人であり、チェックされる側に教えてもらいながらCheckをするといったばかげた事態を引き起こしているという。またチェックされる側も素人にひとつひとつ説明していくのではたまらないという声すら上がっている。
 現に、私の住む大田区には、姉歯設計者が耐震偽装の第1号といっているヒューザー分譲のマンション、「グランドステージ池上(写真)」があるが、これなども、大田区の担当者が最初にこの偽装を見破っていれば、今日のこの騒ぎは未然に防ぐことができた可能性が高かったことを思うと残念でたまらない。
 そうした背景によって、イーホームズなどの検査会社において、株主の多くが民間の事業会社等で構成されるということになるが、これは取り締まられる側が取り締まることをするという自己撞着を招来することとなる。
 また業界における慣例として、ヒューザーのようなデベロッパーの業態が、商社的機能に特化しており、その建築に対する自負や作品に対する愛着やこだわりを失い、単に利益のみを過度に追求するような体質となっていることも、こうした事件の背景にあると考えられる。
 つまり、そのことによって、一万平米においても検査料が15万円前後という、極めて抑制された金額に抑えられ、検査会社は丁寧に確認をしていたのではなかなか採算ベースにのらないこととなる。
 また、耐震構造を計算し、設計するソフトがさまざまであり、このことがチェックする側に多くの無駄な労力を必要とさせることも指摘されている。
 今のような安い価格の中でチェックをするのであれば、こうした設計ソフトを一定のものに収斂し、規格統一を図るべきではないかとの声が建築士の事務所からも上がっていることには耳を傾けなければなるまい。
 しかし、こうしたことの背景にあることは、他の先進諸国に比較して、建築士の権威と責任が極めて低く、今回のようなときに建築士側からなかなか強い拒否権が発動できないという状況があると考えられる。
 次に指摘されていることは、工期の短縮の問題である。通常のしっかりした建造物を作るのに、例えば鉄骨の柱が6本必要なときにそれを4本に間引くことによって工期が大幅に短縮させられることとなる。工期短縮によって資金回収が早くなる。むしろ耐震偽装が横行する理由のひとつは工期の短縮のためという声もある。
 とにもかくにも、数字至上主義、利益至上主義というほかあるまい。
 こうした商社機能的デベロッパーが今後ともマンション建設を継続する限り、デベロッパーの瑕疵担保責任能力をキチッと確認することが必要となってくるであろう。少なくともその会社自体がそれだけの資産を持つのか、他のどこかがそれを保証するのかということが問われるのである。
 それと同時に、これほどの問題を引き起こしても、現行商法の定める罰金50万円で赦されていいのかという疑問もわいてくる。むしろ、商法に石田梅岩が心学で唱えたような精神を込め、倫理規定の要素も取り入れる必要があるかもしれない。
 私自身が、耐震偽装の問題を引き起こした関係者に強く求めたいのは、彼ら自身の反省と、真相を語る勇気とキチッと責任をとる姿勢であり、そしてもっとも重要なことは、こうした建築業界に広く横たわっている属人的ではないシステムの問題点を彼らの悔悟と反省の中で明快にすることである。
 われわれは、この耐震偽装の問題を通して、勿論被害者に対する一定の救済は行いながらも、日本の建築業界がむしろこれをバネに、より高品質の商品を国民に提供できるように飛躍的に発展する機会としていくべきだと考える。

衆議院外務委員会 沖縄派遣の記

2006.01.20

 ヒューザーの証人喚問などが入って、話が前後してしまうが、1月11日から13日まで、衆議院外務委員会の派遣で、キャンプシュワブ及び日中中間線に関わるガス田群、更に尖閣諸島視察を行った。
 現在、9.11のテロ以降進行している地球規模での米軍再編成によって、在日米軍基地移転も検討されている。今回訪問したキャンプシュワブ沖には、米軍普天間基地の飛行場移転用地が検討されており、現在この問題については、沖縄県及び地元市町村と政府及び米軍の調整が難航している。
 そもそも、このキャンプシュワブ沖に普天間の移転先飛行場の計画が持ち上がる間、沖縄県と国の間では次のような取り決めがなされていたといわれる。
 それは、本来、沖縄県行政が、地元市町村との間で合意した四項目―ひとつは軍民共用の飛行場であること。二つには、その使用期限を設定すること。三つには、住宅街から3km以上離れていること。四つ目には自然環境等に配慮すること―について、政府も閣議において了解して、飛行場移転先を検討するとした経緯の存在である。
 そして、こうした立場に立って沖縄県は、キャンプシュワブ沖の代替地を地元住民との粘り強い調整の結果、確定した。しかし、それが昨年の十月、ほとんど何の説明もないままに、突如として、キャンプシュワブ沿岸部に代替地は替えられてしまった。従前の案では住居地から2.2km離れていた滑走路は、新しい案ではわずか700mとなってしまう。
 特に沖縄の稲嶺知事が強調していたことは、この候補地が沖合から沿岸部に移るにおいて、その理由の明確な説明すら今日に至るまで為されていないということである。
 今回、私もキャンプシュワブ沖の現地の海岸を視察して、説明を受けた。そこは大変に美しい海岸であり、サンゴが海際に打ち上げられていた。そこで受けた説明で、何故、沖合ではダメで沿岸部ならいいのかという理由は想起することができなかった。
 沖縄の稲嶺知事が、この理由について政府から明確に示されていないという不信感を訴えていたが、私自身二つの理由を考えてみた。
 ひとつは、真に軍事上の機密であるが故に、米軍から、何故沖合がダメで沿岸部ならいいのかの明示的な説明を日本政府自体が知らされていないのか、あるいは、仮に知らされていてもそれがあまりに些細な理由であるが故に地元に説明できないのかということぐらいしか思い浮かばない。
 どちらにしても、それは日本が米国というより米軍のまさに従属的立場に置かれているということのみを示すものである。
 それにしても、こうした理由のもう少し理性的な説明が為されてもしかるべきと考える。
 
 その後の行程で、日中ガス田の問題の中心、中国名の「天外天」および「春曉」、更に尖閣列島を自衛隊機で上空から視察した。
 そして、天外天においては、海底より抽出した天然ガスをプラットフォーム上で炎にしている現実を目の当たりにして、資源問題についての大きな危機感を新たにした。
 少なくとも、今回、日本の国会議員が七名余こうした自衛隊機により日中中間線および尖閣を視察するということは、日本国が資源問題について毅然として交渉するということを示す上で、極めて意義深いものといえる。しかしながら、こうした正式な衆議院外務委員会の行動に対して、マスコミが国内的に殆ど取り上げなかったということは、中国にとっては大変ありがたいことではないかと思われる。逆に言えば、国益を重んじる姿勢が日本のマスコミにあまりに乏しいという思いがした。
 こうした中で、私はひとつの提言をここにおいてしていきたいと考える。
 まず第一に、自衛隊幹部との質疑のなかで、在沖米軍は、沖縄のいくつかの場所に射爆場を確保して、実弾を使った訓練をしているが、日本の自衛隊は、こうした実写訓練をする射爆場が殆どない為に、実射訓練をする機会に恵まれていない。それ故に米軍が使用している射爆場を借りて日本側も実射訓練をしたいとの要望を米軍にあげているとの説明があった。
 次に、米軍は尖閣諸島の5つの島の中の久場島という無人島を、その射爆場として年に何日もの実射訓練に使用しているということの説明があった。もちろん久場島は米軍の持つ多くの射爆場のひとつに過ぎないが、このことは尖閣の領有権を確固たるものにするべきわが国にとっては極めて重大な示唆を与えるものといえる。
 すなわち、自衛隊が米軍の尖閣列島内の久場島射爆場を共同利用させてもらえれば、そのことが即ち、内外に対しての日本の尖閣領有の実体を構成するものになると私は考えるのである。
勿論、現実に日米安保の同盟国である米国の軍隊が、尖閣列島の一つの島を射爆場として現在使用していること自体も、尖閣列島が日本の領土であることを示すものであるが、日本自らが、それを米軍と共に行うことの意義は極めて重大であり、このことは私の立場からも主張していきたいと考えた。
その後の石垣市長および石垣市議会議長との話し合いの中でも、例えば、石垣市議会議員全員による魚釣島上陸の予算を石垣市議会で160万円計上したことなども報告され、離島地域の防人意識に大いに感激したことも付記しておきたい。
 しかるに、こうした日本の領土を守ろうとする地方議会の行動を非文書による指導で抑制した内閣の行動を聞かされるとき、日本政府の中に真の国益を考える姿勢が大きく欠落していると指摘せざるを得ない。
 なお、こうした米軍利用の尖閣列島内の射爆場「久場島」について、日本国土地理院においては、石垣島等で従来から使用されているこの久場島という名称を書かず、中国名の「黄尾嶼」とのみ記述されていることについて、私は強く抗議をしたいと考える。
 また、与那国島上空に日本の防空識別圏が設定されている問題は、そもそもは一つの経緯があったにしろ、現状の中において再検討されることも付記しておきたい。

ヒューザー小嶋社長 証人喚問

2006.01.17

 本日、ヒューザーの小嶋社長が衆議院国土交通委員会において証人喚問された。
 私は本日、日本テレビのザ・ワイドにコメンテータとして生出演し、テレビ局で国会からの中継を見ていたが、小嶋社長のあまりの誠意のなさに怒りを感じた。
 そもそも私は、この問題の本質は一人ひとりの施主やゼネコンにあるだけでなく日本の建築確認制度のシステム自体に欠陥があると考えていた。例えば、検査を民間に委託することになった今日でも、行政が直接建築確認を出すケースがある。しかしその場合においてもズサンな検査があったことは国会の質疑でも明らかになった。その理由として、都道府県や区にこうした耐震構造について十全に理解するプロがほとんど居ないことと、例えば1万平方メートルクラスの耐震チェックでも十数万円しか通常、費用を掛けられないことなどがあげられる。
 更にはアメリカに比較して建築士の立場があまりに施主やゼネコンに対して弱いという指摘もある。これについては、責任と権限をもっとつよく確立すべきということもある。
 また、検査の期間の問題や、一度つくられた耐震についてコンピューター処理されたデータを、異なったコンピューターソフトで分析することの困難さなど、さまざまな課題がある。
 したがって、確かにこの問題についてのシステムに関わる責任、行政の責任は存在する。
 しかし、そうしたことを小嶋氏は語る前に自らがこの問題でどのような立場をとったのかについて素直に告白をすることが重要である。
 彼が、人間としての良心を持つならば、あのような刑事訴追の恐れがあるからといって証言拒否を繰り返すことは理解できないし、それは彼自身にとってもマイナスであるのみならず、多くの不安に脅える居住者に対して、あまりに無責任との批判を免れ得ないであろう。
番組で私が主張したことは、小嶋社長は自らを守ることより、自らの非を認めて、被害者と国民に心の底から反省を示し、事実を明らかにすることによって、初めてこのことに関する法律の不備とシステムの欠陥という真の重大な問題点を明確に出来るのではないかということである。

新年の誓い

2006.01.01

新年あけましておめでとうございます。

昨年はわたしにとっても、民主党にとっても選挙の年でした。特に総選挙においては、民主党は一歩前進二歩後退ともいえる厳しい民意の判断をいただきました。
 私自身は、こうした大敗北をうけて、民主党が根本から発送を転換して出直すべき好機をいただいたと思っております。
 前原代表は、私にとって松下政経塾の後輩ですが、国益というひとつの座標軸をもとにして、明確な信念を持った人物と期待しています。
 こうした民主党にとって困難にあるときだからこそ、思い切った党改革が求められるし、また、それをやることを党内世論も支持するのだと考えています。
 従来の民主党は、反自民の世論をスポンジのように吸い取り、ある意味で失点さえなければ選挙において勝利できたといえます。
 しかし、小泉自民党になってから、明らかにその選挙キャンペーンの巧みさも手伝って、古いイメージの自民党から、都市型自民党へと有権者に抱かせるイメージだけは変わりました。
もちろん、小泉さんの持つイメージと、自民党のもつ従来からの利権体質とはあまりにも隔絶の感があるし、事実、そうした自民党の昔ながらの体質というものは脱却されたとは言いがたいものがあります。
しかしながら、民主党は失点がないだけで政権を獲得することの不可能を今回の選挙で十分に認識した以上、失点を恐れず勇気を持って積極的に得点を目指す、たたかう政党とならなければならないのです。。
私自身、たたかう庶民派と自認しているが、一体何に向かってたたかうのか?
一つは、日本の名誉を守るためにたたかう!
拉致問題のような日本の主権を否定するようなことに対しては、日本の名誉のためにもこれはもう命懸けでたたかうべきことであろう。
さらに、常識的な国際的視野に立ちつつ、領土問題や資源エネルギー問題で国益を守るべくたたかう。
不正建築のような社会の信頼性を壊し、公序良俗を乱すものとたたかう。
日本の社会にいまだ根強く残る差別や不平等とたたかい、国民生活の安全性を脅かすすべてのものとたたかう。
さらには、自然災害ともたたかい、環境破壊を招来せしめる様々な事柄とたたかう。

 私自身も、そのようにたたかい、そして民主党もそのようにたたかうことによって政権を獲得しうるのだと思います。
 以上、新年における私の誓いといたします。

(写真は大晦日恒例の街宣活動)

ここに中学時代のテキストが入ります。
ここに高校時代のテキストが入ります。
ここに大学時代のテキストが入ります。
ここに松下政経塾時代のテキストが入ります。