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荒野の叫び 2006年02月の記事

民主党の信頼を回復するために

2006.02.28

 昨日、私は、「民主党の現状をうれう議員有志の会」として他の4名の同志国会議員とともに、以下の文書を起草し、鳩山由紀夫幹事長に手渡しました。
 永田偽メール質問の誤爆と、その後の事態の収拾策の不手際が民主党に対する国民の信頼を失墜させたことは否めません。本日の記者会見、そして党としての処分の内容如何では尚一層解党的ダメージを受けかねないことを憂慮しています
 「民主党の信頼を回復するために」と題したその文書には以下の通りのことがしたためられています。(以下引用)


 今回の事態により、失われつつある民主党に対する国民からの信頼を回復するためには、国民が「信頼に足りる」と納得してくれる説明責任を果たしていくことが不可欠である。その説明責任を果たすために、すみやかに全議員のもとでの下記の取組みをすることを要望する。

               記

1.党内に、金融、法務、IT、マスコミ、国会運営等に詳しい議員が委員のメンバーとなって構成する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。この構成メンバーは、これまでの経緯にかかわりのなかった者とする。

2.調査委員会は次の各号に掲げる事項について事実関係の調査をするとともに、当該各号に定める主張を党として維持していくことの適否についての勧告を行う。

?いわゆる「送金メール」の真贋
「送金メール」が偽物であるとは言い切れない」との主張
  
?国政調査権の発動を要求した「銀行名・口座名・口座番号」の信憑性、国政調査権の発動の要求

3.調査委員会の委員は、各自守秘義務を持つものとし、調査委員会の調査結果として公表する事項のほか、調査に当たって知り得た秘密を漏らしてはならないものとする。

                       以上

中国の言論弾圧―「氷点週刊」問題

2006.02.02

 新聞報道によれば、先日、中国の共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊誌「氷点週刊」という雑誌に、中国は、日本の教科書が歴史に忠実でないと批判をする前に、中国の教科書の記述で不十分なことをシッカリと記述することをしなければ、他国の教科書は批判できないとの趣旨の文章が掲載されたという。
 問題の文章は中山大学の袁偉時教授という人が執筆したものと伝えられている。中山大学といえば、辛亥革命の指導者孫文(字は中山)によって創立された広州の名門大学で、もとは広東大学といっていたそうだが、孫文没後、その名を冠して中山大学と名称を改めた。中国を代表する総合大学のひとつである。
 その袁教授が具体的に指摘していることは、1900年に起こった義和団事変において、児童53人を含む231人の西洋人を虐殺した史実が、中学高校の歴史教科書にほとんど記述されていないのは、歴史に忠実ではないということで自己批判したものだが、これについて中国当局は、その雑誌「氷点週刊」を停刊処分にしたのである。
 これを発行した中国青年報は 胡錦濤 国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙ではあるものの、比較的リベラルな報道姿勢が評価されているという。なかでもこの「氷点週刊」は特に人気が高かったという。
 中国国内にもこうした極めて理性的な主張があることは評価しながらも、これが停刊処分とされたことは自由を愛する諸国民のひとりとして大変遺憾に感ずる。言論統制を強化する中国の胡錦濤政権の姿勢に対しては、人類全体の理性的立場に立って、媚びることなくシッカリとした態度で臨んでいかなければならないと改めて思う次第である。

ここに中学時代のテキストが入ります。
ここに高校時代のテキストが入ります。
ここに大学時代のテキストが入ります。
ここに松下政経塾時代のテキストが入ります。