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2008年10月

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与党の民主党批判を一刀両断! 2008.10.28[Tue]

 〔閏臈泙寮策には財源の裏付けがないという批判について

 八〇〇兆円の財政赤字大国を作った自民党と官僚に、自分たちにはしっかりとした財源論があると言う資格があるのか甚だ疑問です。道路を作るときにも、橋を作るときにも、当初予算の枠に収まらず、はるかに大きな支出を余儀なくされることがしばしば散見されてきました。例えば、当初十億円で予算組された道路が完成時には、二十五億円の費用がかかってしまったというような事例は枚挙にいとまがありません。その理由は予算の読みの甘さもさることながら、「追加工事」という「利権」の甘い誘惑の存在も見過ごせません。デタラメな予算計画をでっち上げる構造的問題が政官業の癒着に端を発するものと考えられます。
 また、厚生労働省の外郭が、雇用保険料を使って全国に作った2千件余の保養所や体育館などの勤労者福祉施設が、運用において大赤字を計上したために、平均九十七%引きで売却された事例は許しがたい事実です。それらの建設費用に四四〇六億円の雇用保険料が費やされ、売却総額は僅か一二七億円でした。体育館一軒が僅か一〇五〇円で売却された例もあります。しかし厚生労働省の官僚は事実上、誰ひとり責任を取ったとは聞きません。
 これまでのこうした事例をひもとくに、国家に八〇〇兆円もの莫大な負債をもたらしたような自民党政権での予算とその財源論は、むしろ害あって益少なしといえるでしょう。
 我々民主党は、施策の優先順位を見直した上で、「予算総入れ替え」という大胆な手法によって、国民の生活を守る政策の実現をめざします。

◆〕薪泙鰐閏臈泙寮策をバラマキと批判するが

 こと安全保障にかかわる費用は、基本的にはバラマキとは異なると考えます。先進国中、最低レベルに甘んじている我が国の食糧自給率は、食糧安全保障の観点から看過できません。四方を海に囲まれた島国で海外から船が入らない事態となったならば国民は数カ月で餓死せざるを得ません。日本と同様の島国であるイギリスにおいて、一時期四十%台にまで落ち込んだ食糧自給率が七十%(穀物自給率は百%超)にまで回復した原動力となった施策が農家への「戸別所得補償制度」であると言われています。これは農家への優遇といった意味ではなく国民に安全な食糧を安定的に供給するために考えられた政策です。これを日本で実施するならば、九千億円の財源が必要と見込まれます。大きなお金が掛かるものですが決してバラマキではありません。年間3兆円もの農水省予算がありながら、これまで政府が場当たり的判断で農家に米を作らせないよう推し進めてきた減反政策に投入された補償金こそ、無意味なバラマキではなかったか。迫りくる世界的な食糧難に備えることのどこが一体バラマキなのか。食糧自給率をかつての七十%台から四十%を切る(穀物自給率は二七%)までに減少させた責任を含め、批判をする資格は自民党にはないといえます。

結論:政権交代でしか、日本は立ち直れない。


 
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