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松原仁の活動を報告いたします。

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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

2004年1月28日
発言
 
提案者
  水野賢一 村井仁 上田勇 漆原良夫 渡辺周 中川正春 松原仁 長妻昭
 
賛成者
  鈴木俊一 荻山教嚴 山本明彦 江寺繊Π賚此々焼B鵝〔畋需顱Α〃代昭彦 小泉龍司 河野太郎 田中英夫 谷川弥一 中村正三郎 西田猛 林田彪 原田令嗣 増原義剛 宮下一郎 渡辺喜美 大口善徳 長沢広明 島聡 中塚一宏 五十嵐文彦 小泉俊明 佐藤観樹 鈴木克昌 仙谷由人 武正公一 津村啓介 永田寿康 藤井裕久 馬淵澄夫 村越祐民 吉田泉

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案要綱
第一 目的の改正
この法律の目的において、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示すること。                  (第1条関係)
  第二 我が国の平和及び安全の維持のための措置等
一 1 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(閣議決定に基づき主務大臣により行われる二から四までによる措置をいう。)を講ずべきことを決定することができるものとすること。(第10条第1項関係)
2 1の閣議決定に基づき対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から20日以内に国会に付議し、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないものとすること。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならないものとすること。(第10条第2項関係)
3 政府は、2の場合において不承認の議決があったときには、速やかに、当該対応措置を終了させなければならないものとすること。(第10条第3項関係)
二 主務大臣が、支払等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課することができる場合として、一1の閣議決定が行われた場合を加えること。(第16条第1項、第21条第1項、第24条第1項及び第25条第4項関係)
三財務大臣が、対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる場合として、一1の閣議決定が行われた場合を加えること。(第23条第4項関係)
四 輸出及び輸入について、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は一1の閣議決定を実施するため、承認を受ける義務を課せられることがある旨を明記すること。(第48条第3項及び第52条関係)
  第三 施行期日等
一 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行すること。(附則関係)
二 その他所要の規定を整備すること。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
  外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第二章 削除」を「第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置(第十条―第十五条)」に改める。
  第一条中「正常な発展」の下に「並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」を加える。
  第二章を次のように改める。
  第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第四項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。
2 政府は、前項の閣議決定に基づき同項の対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
3 政府は、前項の場合において不承認の議決があつたときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。
  第十一条から第十五条まで 削除
  第十六条第一項中「又は国際平和」を「国際平和」に改め、「特に必要があると認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。
  第二十一条第一項中「又は国際平和」を「若しくは国際平和」に改め、「認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。
  第二十三条第四項中「認められるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。
  第二十四条第一項及び第二十五条第四項中「又は国際平和」を「若しくは国際平和」に改め、「認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。
  第四十八条第三項中「並びに」を「のため、」に改め、「発展」の下に「のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため」を加える。
  第五十二条中「図るため」の下に「、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため」を加える。
  第六十九条の四第一項第三号中「又は第四十八条第一項若しくは第二項」を「、第四十八条又は第五十二条」に改め、同条第二項第三号中「第二十四条第一項」の下に「、第四十八条第三項又は第五十二条」を加える。
附 則 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
理 由 近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定することができることとし、閣議決定が行われたときは主務大臣が支払について許可を受ける義務を課することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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