もっと大事なことがある・・・　首都直下地震への備え

　本年７月に震度５強の地震が東京地方で発生しました。
　中央防災会議によれば首都直下地震が発生した場合、最大で死者１万３千人、経済損失１１２兆円、６５０万人にもおよぶ帰宅困難者が発生し、パニックも危惧されます。
　世界最大の再保険会社「ミュンヘン再保険社」が算定した「大都市の災害リスク指数」によれば東京の指数は７１０で世界第１位とされ、第２位のサンフランシスコの１６７と比べても異常に高い危険度を示しています。
　その対策としては、単に建物の耐震・免震構造化の推進などのハード面の対応のみならず、直下地震を想定した、米国で地域ボランティア組織により実施されているような様々な避難訓練プログラムの
導入が必要です。
　今年２月、まつばら仁が座長を務める民主党防災問題プロジェクト・チームがまとめた「首都直下地震対策」報告書には、都民の生命と財産をまもるまつばら仁たちの強い決意が込められています。