郵政問題をまつばら仁はこう考える
廃止を目指して郵貯・簡保は、民営化でなく、縮小すべき

　郵政事業の最大の問題点は、国民のお金である３４０兆円を超える巨大な郵貯・簡保資金が、国債
引き受けや特殊法人などの公的部門の非効率な分野・事業に流れ、ムダづかいされていることです。
　小泉内閣に歳出削減に取り組む意思がない以上、郵便貯金銀行と郵便保険会社は国債や財投債を買わざるを得ず、結局国民のお金は官から民へと流れません。
　私たち民主党は２００３年より一貫して徹底縮小論という改革案を示しています。
　すなわち郵便貯金の預入限度額と簡易保険の加入限度額を段階的に引き下げる。
　具体的には現行１０００万円の郵便貯金の預け入れ限度額をすみやかに７００万円に引き下げ、段階的に５００万円、３００万円とさらに引き下げてゆく。
　郵貯約２１０兆円のうち１００兆円を預金者の選択で民間、市場へと流れるようにするものです。
　最終的には米国同様に、縮小・廃止することが最善と考えます。
　郵便事業だけは、民間参入を認めた上で公社形態を維持します。
　これで過疎地の郵便局はなくなりません。
　小泉案では政府持ち株会社が持てると妥協したことで、新会社は純粋な民間企業ではなく半官半民となりました。
　しかも、都市銀行７行と大手生保４社を合わせた規模に匹敵する巨大政府系金融機関が誕生します。
　巨大な資金をさらに肥大化させ、民業を圧迫し、民間にお金も流れず郵政官僚（今は総務官僚）
だけが喜ぶのが目に見えているといわざるをえません。