『国民を守る!行き過ぎたISD条項の見直しを』

ISD条項とは、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。

しかし、現実には元来選挙民の負託に基づく公権力の国民を守るための正当な行使が、一部の巨大多国籍企業などにより不当に圧迫されたり、覆されたりする。

日本をはじめとする先進諸国の国民とその利益を代表する政治家は団結し、一部の巨大多国籍企業やそれと癒着する大企業本位の政治家によりISD条項を濫用して行き過ぎた利益を追求することを打破しなければならない。

1、庶民から搾取できる『ISD条項』とは

ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。

この条項が力の強い多国籍企業に濫用されることにより、条項の本来の趣旨とは反する消費者や一般の諸国民への不当な搾取に繋がっている。

例えば、最近メキシコにおいて、地元の州政府により多国籍企業の産廃処理工場の撤廃が行われた際に、この判断が問題とされ、明示的因果関係の立証が困難である中多額の賠償金を課されるなどしている。

このように、元来選挙民の負託に基づく公権力の国民を守るための正当な行使が、一部の巨大多国籍企業などにより不当に圧迫されたり、覆されたりする。

こうしたISD条項は、本来の民間企業が外国市場で不当な圧迫を受けないようにするという防衛的な目的を超えて濫用されており、FTAによる自由貿易を推進するわが国の大きな課題である。

この問題については、日本をはじめとする先進諸国の国民とその利益を代表する政治家は団結し、一部の巨大多国籍企業やそれと癒着する大企業本位の政治家によりISD条項を濫用して行き過ぎた利益を追求することを打破しなければならない。