『拉致問題と北朝鮮問題の解決』

拉致問題に関して、オールジャパンで解決に取り組むことを第一に掲げてきました。

その上で、北朝鮮と交渉を行う際には、それは彼らに何をすれば、日本国民が評価をし、認識を好転させるかというストライクゾーンを定め伝えることが不可欠です。

私は、拉致問題担当大臣の時に以下の松原三原則を掲げ、北朝鮮の強い反応を得ました。

1、日朝平壌宣言、ストックホルム合意の破棄 

金正恩政権のミサイル開発の急展開と相次ぐ発射実験、そして核開発に向けた挑戦的な実験の継続により、北朝鮮問題は新たな段階に入った。

これに伴い、拉致問題の困難さは、益々深まっている。

私は、これまでの北朝鮮の諸政策が日朝平壌宣言とストックホルム合意の諸内容を完全に踏みにじり、これらの意義を既に完全に無意味なものとしていると認識している。

このことを鑑みて、これらの合意を破棄するべきであることを主張してきた。

これらを破棄することにより、日本国民の北朝鮮に対する怒りを正確に北朝鮮や諸外国に伝達出来る。

合意破棄後の北朝鮮とのやり取りは、私の拉致担当相としての経験を鑑みても、別途適当なチャンネルを通じて行う事が可能である。

特に現在の北朝鮮情勢は、日朝や米朝といった二国間交渉に委ねられる段階を超えていると言わざるを得ない。

私が今年の9月に議連の代表として拉致被害者家族会と訪米し、ロビイング活動をした際に、面会した多くの米国の要人が、この問題の人道的・国際的問題意識を深めたと確信した。

彼らのなかには、六か国協議にみられるような、多国間協議の場を設けることが、北朝鮮の非常識な政策指向を変えることはできないという認識を持つ方がいた。

私も拉致問題と核・ミサイルの開発問題はロシアや中国といったアクターも交えた、国際的なディールを行う枠組みの構築が必要であると考える。

2、拉致問題解決のための松原三原則

北朝鮮による拉致問題に関して、私はオールジャパンで取り組むことを第一に掲げてきた。 

そのうえで、北朝鮮と交渉を行う際には、かの国が問題解決に取り組む環境を整える必要がある。

それは彼らに何をすれば、日本国民が評価をし、認識を好転させるかというストライクゾーンを定め伝えることが不可欠である。

私は、拉致担当大臣の時に以下の松原三原則を掲げ、北朝鮮の強い反応を得たところである。

 (1)拉致問題の解決なくして北朝鮮との日朝国交正常化はない。

このことは総理大臣がテレビ入りの予算委員会で国民の前で公言をしている。

そして、拉致問題は風化しない。横田めぐみさんが横田咲江さんや滋さんと再会できてこそ解決であり、もし不測の事態があって、再会が果たされないときには、永久に未解決の問題として日朝両国間に懸案として残るであろう。その意味で時間がないのは北朝鮮側である。

(2)北朝鮮が従来死んだとしていた拉致被害者が実は生きていたとして開放した時には、嘘をついていたと批判することなく、北朝鮮が開放的になったのだと前向きに評価する。

(3)日本側は一定の解決について関係者間で共有認識を持ち、その解決について認められる回答と実行があった時には、人道支援を行い、また建設的な議論を始めるであろう。そしてその支援は、他の国に比べてより大きなものとなるであろう。

この原則を踏まえ、北朝鮮に対し強力に対応することが、解決に向けた第一歩である。

加えて必要なのは、拉致問題に対応する日本側の体制の見直しである。

拉致問題の本質は被害者の人権問題であると共に、国際法に基づく正規の外交交渉と言うよりは、むしろ公安犯罪に対する犯罪捜査としての側面が大きい。

 このことから、私はかねてから主管となる省庁を外務省から警察庁以下の警察機関に変更すべきことを主張してきた。

相当な実行力をその傘下に置く、警察庁が全面に出ることが拉致問題の進展のために必須である。

そのうえで、こと拉致問題に関しては、外務省はその国際法の見識や在外公館の公開情報や公式外交情報をもって支援役に回るべきである。

リンク:北朝鮮による日本人拉致問題