海洋基本法戦略研究会 に出席、論点を主張

海洋基本法戦略研究会 （代表世話人：石破茂衆議院議員）に参加しました。

海洋基本法戦略研究会

4月9日は、第25回海洋基本法戦略研究会に出席致しました。

この研究会は、「海洋大国日本」に向けた様々な法整備を行うための、画期的な戦略研究会です。

わが国は、国土は狭いものの、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた面積が世界６位の海洋大国です。この日本周辺の海底には、石油・天然ガス、メタンハイドレートなどのエネルギー資源や、レアアース等の鉱物資源が豊富に存在することが分っています。

本日の会合で、私は2回にわたり発言し、次の点を指摘致しました。

1つ目は、海洋基本法及び内閣府設置法改正を議員立法において行うにあたっては、一定規模の予算と、一定の人材を配備することが重要であるということです。

例えば、海洋開発重点戦略に基づく海洋開発の推進に関する予算は、令和５年度はわずか2,000万円、令和５年度補正と令和６年度当初予算でも3億7000万円に過ぎず、海洋大国への開発を推進するというにはあまりに少額です。
また、そのための事務局の人的資源も、併任が40名、内閣府常勤スタッフはわずか８名であり、あまりにも少ない人数です。

真の「海洋大国」を目指すためには、それ相応の規模の予算を計上することが必要であり、そのためには、先ずは、「海洋大国日本」というビジョンを、広く国民の間に浸透させていくことから始めるべきでしょう。こうした共通認識の上に立って、相応の予算も必要であろうというコンセンサスを形成することが重要です。

そこで、文部科学省主導で、教育の現場で「海洋大国日本」という我が国の特色を理解させ、また、学校の外でも様々なイベントを通し、多くの国民が「海洋大国日本」に暮らす国民であるという意識を共有できるようにすべきであると主張致しました。

私の提言に対し、黄川田事務局長は、「海洋担当の大臣がいることも知られていないし、海洋大国に資する様々な案件に対する褒賞にあたっても大臣名の賞状が渡されていない」という現状を指摘し、「海洋担当大臣」を明確に認識させることが、第一に取り組むべき課題であると発言されました。
 
次に、海洋開発、基本戦略骨子についての議論となりました。

本日の研究会の議論で、ここまでの議論で、他の第三国との間で中間戦が確定していないことに誰も言及しませんでした。まるで腫れ物に触るように、敢えてこの話題を避けているように感じられました。そこで、私は、「ブイ」とは言わず、「日本と他の第三国との間で、領海の中間線が確定していない場所において、海洋戦略はいかに展開されるか」という本質的な問題を問い質しました。
ご存じのように、中国は日本のEEZ内にブイを設置、日本の再三の即時撤去要求にも応じようとしていません。

石破座長から、「この点は、議員間で一度協議をしましょう」という発言があり、今後の議員間協議の大きな議題となりました。

本日の海洋基本法戦略研究会は、今後の「海洋洋大国日本」のための政策を力強く推進し、法整備を進めるための重要な会合であり、今後の立法に向けて大きな可能性を秘めるものです。
皆様には、是非とも、「海洋基本法戦略研究会」の今後の活動にご関心をお持ちいただきたいと思います。

海洋基本法改正

海洋基本法戦略研究会を中心とした超党派の議員立法で、政府の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案提出予定です。

自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、政府の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同提出する方向で調整に入った。海洋政策を担当する内閣府総合海洋政策推進事務局の予算を充実させ、レアメタル（希少金属）などの海洋資源開発を加速させる狙いがある。内閣府設置法を改正して盛り込む案があり、早ければ今国会にも提出する。

超党派の議員でつくる「海洋基本法戦略研究会」（代表世話人＝石破茂元自民幹事長）は６日、東京都内で非公開の会合を開き、法改正を目指す方針を確認した。

事務局は現在、関係省庁間の調整が主な役割となっている。法改正で事務局の権限を強め、海洋政策の司令塔としての立ち位置を明確にする狙いがある。

具体的には、事務局の予算を拡充し、関係省庁が海洋政策を行うのに必要な資金を配分できるようにする。また、事務局が主体となり、欧米に比べて開発が遅れている水中ドローンなどの国産化支援や、衛星データを使った海洋分析の推進なども想定している。

政府はサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて海洋開発に力を入れている。日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底ではレアアース（希土類）を含む泥が大量に確認されており、試掘準備が進んでいる。

産経新聞 2024.3.6

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