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電気料金値上げ問題、河野大臣の蛮勇に期待
電気料金値上げ問題で河野太郎大臣の蛮勇に期待したい。 私が消費者担当大臣として電気料金の値上げ幅削減を実現したのが10年前。 当時は原発事故の直後でエネルギー政策への注目が集まった時期。しかし、改革に対する電力会社の抵抗は極めて強烈だった。 私が東京電力に改革を求めたのは特権的な待遇。例えば当時の東京電力では社会保険料の会社負担割合が7割だった。これを一般企業並みの5割負担にするなどの改革案を作成した。 国民目線に立った提案だったが、特権を失う会社側の抵抗は極めて激しく、連日大きな圧力にさらされることになった。 しかし、震災直後という当時の状況を鑑みれば、国民生活を守るために改革はどうしても譲れない一線だった。 結果として、改革は実現し特権を失った電力会社からは激しい怒りを買った。 大きなリスクを負って勝ち取った値上げ幅圧縮は大臣時代の功績として評価された。 河野大臣も激しく恫喝されるだろうが国民のために頑張ってほしい。
米国務次官と人権外交について懇談
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。 私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性 アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。いわば推定有罪の性格を持つものです。 この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。 ② 加えて、私案としてサプライチェーン上に強制労働があるものに対してはG7として一致して輸入禁止等の措置を講ずる共通規範をつくるべきではないかと提言。 次官も責任ある立場からおいそれと回答できない案件だったが、非常に関心をもって何度も頷きながら聞いておられた。 超大国である米国外交の行政トップと意見交換の機会を持てた今回の時間は極めて有意義だった。こうした人脈が拉致問題を含めた日本の外交課題への取り組みの際にも大きな力となることを確信している。
防衛財源に建設国債活用の議論を
防衛費の増額に関する財源論議が盛んだが、党の部会において一般の防衛装備に関わる費用は建設国債の対象とするべきではないかという質問を行った。 そもそも40年近く前の国会で福田赳夫蔵相（当時）が、防衛費は消耗的な性格を持つゆえ、消耗品には利用できない建設公債の対象外とするべきと答弁している。 したがって防衛関連予算は人件費だけではなく、様々な艦艇や飛行機等に関しても建設公債の対象外とされてきた。 政府担当者の答弁によると、2000年代以降の国際社会では、防衛の設備に関しても資産として扱うのが常識になりつつあるとのこと。 今回の防衛力、抑止力のレベル引き上げに異論はない。 しかし、その財源を安易に増税に頼る事はあまりにも短絡的すぎる。建設国債の活用について議論を進めるべきだ。
「日本が反撃能力を持つこと」衆議院議員 まつばら仁
ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。 先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。 この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。 いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」と慎ましやかだが、むしろ抑止という意味では、相手国が日本の防衛能力を過大評価する方が好ましいのではないか。 平和主義を貫くために自国が戦争を起こさないのは当然のことだ。同時に相手国に戦争を起こさせないようにすることもまた、平和主義国の使命だろう。その観点から、日本の反撃能力が、高い情報収集力と合理的な規範に基づいて即座に行使されることを、各国の軍幹部や政治指導者に徹底して知らしめる必要がある。 日本が反撃能力を可能な限り使用しないために、国家及び地域の平和を守る「情報戦」の視点を、重要な次の一手として指摘しておきたい。
『立憲民主党の外務・安全保障部門会議』
立憲民主党の外務・安全保障部門会議にて、私から戦闘機等の兵器を含む防衛装備について質問した。特にイギリスやフランス等の外国企業と日本企業間の共同製造・開発の作業について。かつて私がドイツを訪問した時に目の当たりにしたのは、ユーロファイターという当時の最先端戦闘機が、エンジンと尾翼そして本体と、異なる外国籍企業で製造されたパーツを組み合わせ、多国間の共同作業で製造されている兵器製造の現実。これからの航空兵器の製造にあたっても、当然ながら多国間での共同作業が想定される。 こうした兵器製造における外国籍企業との協働は、広い意味での同盟の進化という点において極めて重要なプロセスであり、政府の担当官僚にもこの認識を確認した。 もう一点、宇宙空間やサイバー空間においても日米安保条約第5条が適用されるか、という点について、他国から攻撃を受けた場合は共同でこれを排除する、ということが日米の共通認識であると政府担当から示唆された。 これら新しい戦場における安全保障体制について、具体的な中身は両国で今後議論される。 国際連合の機能が極めて不十分な今日の世界情勢。 平和の維持のために抑止力を高めることは、国家が繁栄を続けるための基本であると考える。
『時代に即した柔軟な安全保障対策を！』衆議院議員 まつばら仁
衆議院議員まつばら仁です令和五年もよろしくお願い申し上げます。 『時代に即した柔軟な安全保障対策を！』 テクノロジーの最先端を理解し、柔軟に制度を適応させる国家こそが、「時代精神が宿る国家」といえる。 経済に限らず、安全保障についても、テクノロジーの進化に即応して体制を整備できない国家は、いかなる時代においても繁栄を享受できないであろう。 特にミサイル技術の急速な進化により、国家の安全保障の前提が大きく変化している現実は無視できない。 これにより日本のみならず世界中のどの国家にとっても、もはや平時と有事の垣根が極めて低い時代に入ったといえる。 幕末に、ペリーが4隻の黒船を率いて日本にやってきた。これは当時太平の世を謳歌していた日本に大きな衝撃を与えた、安全保障の大事件であった。 この時代は戦艦や敵の軍隊が目の前に現れない限り、国民を巻き込む国家間の戦争は始まらなかった。 しかし、テクノロジーの進歩によりミサイル技術が著しく進化した現代では、黒船が浦賀へ来航しなくても、日本は他国の高性能ミサイルにより常に攻撃されるリスクに晒されている状況にある。 すなわち現代国家の安全保障とは、恒常的にミサイル攻撃の脅威に晒されている環境を前提に構築する。 テクノロジーの進化に伴う安全保障環境の変化に対応して、日本が敵基地攻撃能力を含めて必要な安全保障の機能を備えることは十分な妥当性を持つだろう。 国家の最大の役割は、自国民の生命、自由、財産を守ることである。その役割を果たせない国家に未来はない。 安全保障に関する議論においても、「新しい時代、新しい技術、新しい環境」に対して、従来の発想にとらわれずに、それを乗り越えて柔軟に対応していくべきである。
品川区長選挙 山本やすゆき さん応援
品川区長選挙 (10月2日投票)は、法定得票数(有効投票総数の4分の1)を超える候補者がいなかったため、当選者がいませんでした。そのため、品川区長の再選挙が12月4日を投票日として施行されます(欠員2の区議会議員補欠選挙も同時)。私、まつばら仁は、 山本やすゆき さんを応援しております。 山本やすゆき さんを応援する理由 品川区の新しい かじ取り役として皆様に 山本やすゆき さんを是非とも知っていただきたい。 山本やすゆきさんが民間企業でさまざまな縦割りを崩すという作業をすでにやってきています。 品川区の行政の縦割りを崩すことによって、品川区は柔軟にダイナミックに行政として変わっていく。山本やすゆきさんはそのことを経験し実行できる唯一の戦う候補者です。 急ぎすぎると組織が壊れてしまう。ゆっくりすぎても組織が壊れてしまう。そのように指摘している。これはもう感性です。山本やすゆきさんが、三菱UFJ銀行や三菱地所で勉強してきた。東京大学でマネジメントとして勉強してきた。この知見と経験はこれからの品川区の活性化にとても重要です。 私 まつばら仁の政策との親和性ももちろんございます。 逃げない めげない 諦めない。粘り強さを持っている。山本やすゆきさんを是非とも強く皆様にご紹介したい。 山本やすゆき 公式サイト 品川区長選挙 の 再選挙 投票日は12月4日 投票日 12月4日（日）は、午前7時から午後8時まで。指定の投票所にて投票できます。 投票所での撮影について 候補者名等を記載した投票用紙を投票者自らが写真を撮ることは、禁止されていません。 投票日当日にＳＮＳ等に投票用紙の写真をアップすることは、選挙運動に該当し、禁止されています。期日前投票期間は可能です。 品川区長選挙 の 再選挙 期日前投票は11月28日から 期日前投票は11月28日（月）から12月3日（土）まで午前8時30分～午後8時 期日前投票は、お住まいの住所にかかわらず、どこの期日前投票所でも投票できます。「投票所入場整理券」がなくても、投票できます。 期日前投票所 品川区役所（第二庁舎6階） 広町2-1-36 品川第一地域センター 北品川3-11-16 品川第二地域センター 南品川5-3-20 大崎第一地域センター 西五反田3-6-3 大崎第二地域センター 大崎2-9-4 大崎ウエストシティタワーズ内 大井第一地域センター 南大井1-12-6 大井第二地域センター 大井2-27-20 大井第三地域センター 西大井4-1-8 荏原第一地域センター 小山3-14-1 シティタワー武蔵小山商業施設棟２階 […]
伊豆諸島の首長のみなさまとの意見交換
地元選挙区である伊豆諸島の首長の皆様が、私の議員会館の部屋に訪問されました。島の振興についての意見交換を行いました。 離島振興法の改正について 私はとりわけ10年ぶりの離島振興法延長において2つのことを強く訴えかけました。 一つは国土の連続性と言う問題について理念として明確に書くべき時期に来ていること もう一つは10年前の離島振興法で政治主導で入れることに成功した19条について少しでも前進させること 19条においては離島の振興のための税制を含む様々な政策が可能であることが示されており、この離島振興法19条を受けて租税特別措置法にこのことの明記をすれば、コルシカ島やマン島のように島における軽減税率を実現することが制度上可能となる。しかも、国立国会図書館の調査によればそのことによる歳入の減少を十分に少なくすることは可能である。現在の離島振興法が施行されて何十年かを経過しているが、現実問題として人は活力を失い過疎が進行しつつある。 そろそろ財務省の反発を押し切って、政治主導で真の離島振興を行うべき時期である。そのことこそ海洋大国日本の矜持を示すことにつながると考えます。
