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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案要綱 第一 目的の改正 この法律の目的において、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示すること。 （第１条関係） 第二 我が国の平和及び安全の維持のための措置等 一 １ 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（閣議決定に基づき主務大臣により行われる二から四までによる措置をいう。）を講ずべきことを決定することができるものとすること。（第１０条第１項関係） ２ １の閣議決定に基づき対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から２０日以内に国会に付議し、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないものとすること。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならないものとすること。（第１０条第２項関係） ３ 政府は、２の場合において不承認の議決があったときには、速やかに、当該対応措置を終了させなければならないものとすること。（第１０条第３項関係） 二 主務大臣が、支払等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課することができる場合として、一１の閣議決定が行われた場合を加えること。（第１６条第１項、第２１条第１項、第２４条第１項及び第２５条第４項関係） 三財務大臣が、対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる場合として、一１の閣議決定が行われた場合を加えること。（第２３条第４項関係） 四 輸出及び輸入について、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は一１の閣議決定を実施するため、承認を受ける義務を課せられることがある旨を明記すること。（第４８条第３項及び第５２条関係） 第三 施行期日等 一 この法律は、公布の日から起算して１０日を経過した日から施行すること。（附則関係） 二 その他所要の規定を整備すること。 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。 目次中「第二章 削除」を「第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置（第十条―第十五条）」に改める。 第一条中「正常な発展」の下に「並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」を加える。 第二章を次のように改める。 第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置 第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第四項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。 ２ 政府は、前項の閣議決定に基づき同項の対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。 ３ 政府は、前項の場合において不承認の議決があつたときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。 第十一条から第十五条まで 削除 第十六条第一項中「又は国際平和」を「国際平和」に改め、「特に必要があると認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。 第二十一条第一項中「又は国際平和」を「若しくは国際平和」に改め、「認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。 第二十三条第四項中「認められるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。 第二十四条第一項及び第二十五条第四項中「又は国際平和」を「若しくは国際平和」に改め、「認めるとき」の下に「又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき」を加える。 第四十八条第三項中「並びに」を「のため、」に改め、「発展」の下に「のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため」を加える。 第五十二条中「図るため」の下に「、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため」を加える。 第六十九条の四第一項第三号中「又は第四十八条第一項若しくは第二項」を「、第四十八条又は第五十二条」に改め、同条第二項第三号中「第二十四条第一項」の下に「、第四十八条第三項又は第五十二条」を加える。 附 則 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 理 由 近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定することができることとし、閣議決定が行われたときは主務大臣が支払について許可を受ける義務を課することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
