植民地東京の独立を目指して
未来第28号に掲載
日本における南北問題というのは地球上の南北の貧富の格差に比較しながらずい分と以前から言われて来た。 すなわち、日本において都市部が大変に豊かな経済生活を送っており、農村部は、それに比較して格段の貧しくきびしい経済生活を行っているということである。 しかし、こうした日本国内における南北問題とも言える格差を是正することが政治の使命というような発想のもと、東京圏で国の税金の３０％もあつめて、それの半分位を地方に補助金や交付金として分配するというシステムが当然視されていることも、極めて「東京圏」にとってはマイナスのことである。 同じようなことがイタリアにおいても存在した。すなわちイタリア北部のミラノを中心とする地域が高収益をあげる経済体制であり、南のローマを中心とする地域が、北部であがった経済的豊かさを補助という形で吸収して生計をたてているといわれる。 まさにイタリアにおける南北問題と日本における南北問題は同じ構図をもっていると言えるであろう。そして、イタリアの北部経済地域は、自分たちが汗水流してあげた経済果実をなぜ南部にもっていかれてしまうかについて、大きな不満を持ち、北部だけで独立的経済圏を作ってしまおうかという位に不満がつよまっているという。 ともあれ、東京は、地方にとってある意味で植民地のような「金の卵を生むニワトリ」のような経済地域であったと言ってもさしつかえない状況に置かれきたと言える。 別の表現を使えば、東京において、「地方」は戦勝国が戦敗国の富を分捕るように分けていたとも言えるであろう。 ともあれ国の税金の３０％が東京で収金されている。そうして、一度国にあつまった資金が国家経営に必要な費用を差し引いて地方に交付金や補助金として半分近くがもどるのである。しかしその時に東京に戻るのは３％にすぎない。 逆に地方によっては、その地方全体が国に対して拠出した税金よりも大きな額が補助金や交付金でもどって来るところがあるのである。 こうした点を考えると、国家運営そのものについての東京の拠出しているパーセンテーチ゛は、５０％をはるかに超えるのではないかと思われる。 つまり、国は東京において税金をしぼりとっていると言って過言ではない。 それだけはなく我々がこの何十年かにわったて憤りを禁じえ得ないものとして、税の捕捉率の問題がある。 俗に「十五三十一」（トウゴウサンピン）といわれる税の捕捉率の格差の問題である。 このことはサラーリマンにおいては、その仕事用の衣服についても経費として認めることはしないだけではなく「天引き」という国際的にも珍しい制度によって１００％の税金を捕捉されているのである。逆に自営業者や、地方の勤労者においては税の捕捉率は、格段に下がり、「サンピン」のレベル即ち３０％，１０％のレベルにまで落ちこむのである。 かつて１０年以上前に私の地方の親戚で、税金を払ったことが無いという農業従事者が居たことも一つの事実である。 ともあれ、税金はとりわけ東京圏において、集中的にあつめられていたことは、すべての首都圏在住者が知っていることと言えよう。 まさにイタリアにおいて北部諸都市が税金をあつめるところで南部がそれを浪費していた地方というならば、日本においては東京圏が稼ぎ、地方が使ったと言えるであろう。 しかし、仮にそうであったとしても、この半世紀の間に、東京圏であつめられた税金が有効に使われて、補助金や交付金という形で供与された地方の自治体や、農業といった当時において国の援助を必要とした地域や産業が、自立性に持つに至っているならば、我々が長い間、税金を取られていた苦労は報われるといえよう。 しかし、従来、予算のうち自主財源が３０％しかなかったという俗に言う3割自治の地方の自治体は今でも3割自治であり、つまり、いつまでたっても３割自治はかわらず補助金農業はかわらずそして東京は税金をしぼりとられつつ゛けるといった図式がつつ゛くのである。かつて国際競争力を持たずに、補助金を前提にして農業は今だと従来通りの補助金を前提にした農業運営が行われている状況である。 まさに東京圏にしてみれば「いい加減にしろ」と言いたいところである。 そこに加えて、現下の大不況である。すでに別の原稿にて述べたように、国際的に動いているヒト、モノ、カネは東京を無視して動いており、東京圏そのものの繁栄と活力が今失われつつある。 少なくとも海外の企業にしてみれば、国際的に通用するのは日本の「東京圏」であり、その東京圏で企業活動をし、従業者が生活をする際にかかる税金やコストが、地方の自治体や日本の国内における国際競争力の無い一次産業などを助ける為の交付金や補助金を捻出するために高い水準に設定されていることは、我々が怒る以上にはるかに全く許しがたいことであるに違いない。 ともあれ結果としてＴＯＫＹＯパッシングは一層進んでいき、東京は更に活力を失うこととなる。 そうした経済的な過重負担にもかかわらず東京圏の政治的発言力はこの半世紀にわたって封殺されて来たと言えよう。 それを端的に示しているのが、一票の格差の問題である。 衆議院においては、小選挙区制の実施によって一票の格差は一時的にちち゛まったが、再び今日拡大する方向にある。 参議院においては、依然として一票の格差は大きく、最大では東京の3票が、地方の一票と同じく位になっている。ケースが今でもある。 したがって十万票を超えた得票で落選してしまう都市の議員が居る一方で、その半分で当選してしまう地方ので議員が多く存在するということになる。 こうした政治的発言の弱さは相続の部分でも農村優位とつながっていると言える。 農業において父親がその子供に農地を農業をつつ゛ける前提で相続させたときの相続税は通常の７００分の１という、ほとんど無税といっても過言ではない位に低減されている。 しかし、これに反して都市の製造業などにおいては、事業を父からバトンタッチするときの株式部分を含む相続税を支払うことが困難なために、そこで廃業をせざるえないことが多いのである。 地方の主力産業においては父から子への事業の継承は１／７００の相続税ですみ東京においての主力製造業では同じ業を継続するにも、相続を支払うことができない。ということ自体これも全く不平等である。 ともあれ、この一票の格差自体、どれも、裁判所において「合憲」という判決を出してみたところで裸の王様のお話と一緒で、「おかしい」し「まちがっている」ことは子供にだって分かることである。 そして、他の圧力団体にしても最大の農協を中心としてほとんどの圧力団体は地方にあって東京の財源を分捕ろうとしていると言える。 まさに東京は、日本の発展途上地域や産業にとっての植民地さながら、政治的な自主権や発言力を持たずに、ひたすら税を徴集される場所になり下がってきたと言っていい。 確かに我々東京市民にとって自分たちが植民地的扱いを受けているという実感はない。 しかし、政治的発言力が無く、そして多額の富を奪われつつ゛ける地域は「植民地」そのものと言えよう。 そして、すでに述べたように東京の活力そのもが、ＴＯＫＹＯパッシングのなか、また中小企業の「勝負」たちが土地担保余力を失って経済の先導的役割を全うできない中、今、失われようとしている。 したがってもう待ってはいられない状況なのである。 私は、それゆえに、インドが大英帝国から独立したように、我々東京圏に生む「東京人」は団結をして、今までの経済的都市「東京」、植民都市「東京」を政治的な力を持つ都市国家「東京」に生まれかわらせていかなければならないと思うのである。 かつて、多くの植民地が独立の戦士によって勝つ力を取り戻したように東京は、植民都市から開放されなければならないのである。 そして私は、あたらしい東京の理論的背景として、地球社会の時代の「都市国家」の理論を考えるべきだと思う。それは、この２１世紀を目指す「都市国家・東京」に大きな使命と責任を持たせるものであり、この都市国家という概念の中に21世紀の国際社会とあたらしい政治形態のあり方を考えてきていきたいのである。
そして、こうした考え方の理論的背景として、トクヴィルの『アメリカンデモクラシー』に書かれている現下の民主主義をのりこえる「小社会」理論を記述しておきたい。すなわちトクヴィルによれば諸条件の平等化によって個人と国家の間にあって個人を包んでいたふるい中間団体（村落）は無力となり、そこから抜け出る個人は益々巨大化する国家に飲み込まれていく。そして、その弊害として�．▲僖掘辞∧歇蕾臭�マスコミによる多数決制、�そ幻�化が生まれる。トクヴィルによれば、こうした中で個人が自由を回復し自覚せる市民となるためには再び「小社会」が生まれなければならないとしている。今日、地方分権が叫ばれる中、新しい都市論を唱える由縁である。
