民主 号外・東京３区版
新しい時代新しい政治の実現
20世紀中には、皆さまには大変お世話様にな りました。特に昨年は、総選挙をはじめ多大なる こ支援とご指導を賜わり誠にありがとうございま した。残念ながら新世紀のスタートを新しい政 治体制でむかえることはできませんでしたが、 決意も新たに一刻も早く政権を奪取し、国内は もとより諸外国からも信頼される「政治」を実現させたいと思います。
政権交代で日本再生を！
昨年は100年と1000年の二つの世紀末が 重なる「大世紀末」と呼ばれていましたが、世界 のリーダーともいえるアメリカ大統領の選挙も、 大混乱し、国内でも政府与党の失言、疑惑、茶番 劇などのオンパレードにまさに大世紀末的国会 でありました。 第1幕は、自民党の参議院比例代表の順位決 定における特定企業・団体からの党費立て替え 問題から始まりました。与党は、問題を選挙制度 にスリ変え強引に成立をめざし、議長のクビまで取り換え、約3週間にわたり空転しました。 第2幕は、重要法案をめぐる与野党の激突。そして第三幕は、内閣不信任案をめぐる、いわゆる「加藤 政局」であります。結果はこ存知の通り、国民も巻き込んだ大茶番劇に終わりました。幹事長までつとめ たキャリアの政治家のあまりにもあっけない発言撤回は、森総理のたび重なる失言とあわせて、あらため て自民党の自浄能力のなさを露呈したばかりではなく、政治全体の責任感、使命感の喪失をあらわにし、 国民の失望感を増幅させる結果になったと思います。民間の方々が血のにじむような努力で構造改革に 取り組まれているのに「永田町」と「霞ヶ関」だけが旧態然としている現状を一刻も早く打ち破らなけれ ば日本の再生はあり得ないと思います。そのためには、本年は大変重要な年であります。6月の首部東京 での都議会議員選挙で勢いをつけ、7月の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、そして総選挙で 政権を奪取するために、決意もあらたに全力で活動して参る所存ですので、引き続きましてのこ指導ご支援を心よりお願い申し上げます。
第150回臨時国会 (2000年9月21日〜12月1日)報告
与野党激突の中、72日間に63法案が提出され32件 が成立しました。63法案中42件が議員提出法案で、こ れは臨時国会としては過去5年間で最多でした。これは ネクストキャビネット(次の内閣)を中心に、若手を登用 し活発な議論を重ねた民主党が独自の法案や政府案(官 僚案)への対案を提出したことによるものです。成立し た主な法案は次のとおり ○改正少年法 (50年ぶりに抜本改正、刑事罰対象年齢を 16才以上から14才以上へ引き下げ等) ○あっせん利得処罰法 (適用対象から「私設秘書」を 除くなど「ザル法」のまま成立) ○改正警察法 (警察不祥事の再発防止を目的に公安委員 会の機能強化など… この件1について地方行政委員会で 質問に立ちました) ○改正健保法 (抜本的医療改革を先送りにして70才以上 の医療費負担を定額制 から定率制へと実質負担増へ) ○IT基本法 ○ヒトクロ一ン技術規制法 ○公共工事入札契約適正化法 ○人権教育・啓発推進法 ○船舶検査法 ○改正民事再生法 (個人版) ○一般職の任期付採用法 など
2001年早期成立をめざして活動中
地域のことは地域で決める地方分権の推進 1月中に発表される民主党政策の大きな柱が地方分 権です。国の中央官庁による、いわゆる「ヒモ」つきの 補助金(これが利権の温床となっている)を見直し、地 域の必要な事業に使えるようにし、それに供なう財源の 移譲も行ないます。同時にそれぞれの地域特性を活か した街づくりや教育システム、福祉などを独自に決めら れるための法整備も行います。又、権限、財源に対応で きる受け皿として市町材合併を促進し、あわせて地域コ ミュニティに一定の機能を付与する法案を創設し真の 住民自治をめざします。以上の政策立案のためのプロ ジェクトチームの中心メンバー(事務局次長)として活 動しています。
民主主義の根幹「1票の格差」の是正をめざす 憲法では、人は皆法の下に平等であることを保障して いるにもかかわらず、衆議院では、歪んだ定数配分が放 置され、一番人口の少ない「島根3区選挙区」と比べて、 2倍を超える選挙区が300選挙区の内89選挙区にの ぽっています(昨年3月末現在の住民基本台帳人口に基 づく)。地元「東京3区」も2.14倍であり、謝税金は全国 同様に「10割」納めていながら、投票権という政治的権 利は「5割以下」という不平等がまかり通っているのです。 早期是正を党派を超えた議員連盟でめざし次期国会で の提出を予定しています。 みんなで支える災害対策関連法の整備 阪神淡路大震災を機に成立し、今回三宅島の方々に も適用された「被災者生活再建支援法」は、様々な点で 実情に合わない所もあり、「災害弔慰金法」とともに改 正案を提出し、継続審議となっています(提出者は松原 仁他2名)。また、超党派の議員連盟で成立をめざして いる「被災者住宅再建支援法」(仮称)は、個人の相互 .扶助に国費補助を合わせて災害時に支給するという内 容であり、今後各党内、関係省庁、自治体との調整のの ち立法化へ取り組んでまいります。
