このたび、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全）および拉致問題担当大臣を拝命いたしました松原仁でございます。
　総理からは、
１．国民の安全を確保するために、治安の確保に全力で取り組む。
２．最近のサイバー空間における脅威や悪質・巧妙化する暴力団情勢に的確に対応するため、法整備を含めた新たな治安対策に取り組む。
３．東日本大震災の被災地や被災者の安全・安心の確保を図るとともに、大震災の教訓を踏まえた今後の災害対応能力の向上に努める。
４．国民の健康を守るため、関係大臣と密接に連携し、精算から消費まで食の安全・安心を総合的に確保する。特に、国民の不安の強い、放射性物質加羅の食の安全・安心の確保に全力を尽くす。
５．事業者中心の行政を転換し、消費者や地域の現場の視点を大胆に取り込むという消費者庁発足当時の理念を踏まえ、消費者の安全・安心を高める消費者行政を強力に推進する。このため、消費者事故等の調査機関を設置する等の法案を国会に提出し、成立を期す。
６．国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす。
また、公正取引委員会に関する事務を担当させる。
とのご指示がありました。
（国家公安委員会委員長）
　政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うことになり、身の引き締まる思いであります。
　国家公安委員会委員長としては、まず、東日本大震災による行方不明者の捜索、被災地における安全・安心を確保するための諸活動等を引き続き推進していく必要があると認識しております。併せて災害及び各種事案に対する危機管理にも万全を期してまいる所存です。
　また、暴力団対策やサイバー空間の脅威への対策が治安対策上の重要課題であり、取り締まりの徹底はもとより、法整備や関係機関、各種業界等と連携した社会全体の取り組みの強化が必要であると認識しております。
　総理からのご指示を踏まえ、国民の安全を確保するため各種対策を強力に推進するよう指導してまいります。
（内閣府特命担当大臣(消費者および食品安全)）
　消費者行政については、消費者庁・消費者委員会は発足から2年5カ月となりますが、消費者・生活者が主役となる社会に向け、ますます多くの課題に直面しています。
　このため、消費者庁が消費者行政の司令塔として、震災復興の取り組みを含めた消費者の安全・安心の確保、消費者事故等の情報収集・分析・対応の強化。地方消費者行政の強化などに、一層しっかりと取り組むようにして参ります
　また、消費者委員会が、消費者行政全般に対する監視機能を発揮できるよう努めてまいります。
　食品安全については、食の安全は国民の命を守っていく上で重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、食品の安全性を確保することに、全力を尽くしてまいります。
（拉致問題担当大臣）
　拉致問題は、我が国に対する主権侵害勝拉致被害者にとっては憤りを抑えきれない重大な人権侵害です。
　私は超党派の国会議員で構成する「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」で10年以上にわたり、この問題と携わってきて、この問題の重大さと責任の大きさを痛感しております。
　一方、目に見える具体的な成果、進展がない状態が続いており、これまで携わってきた者の一人として、大変、残念にまた申し訳なく思っております。
　拉致問題については、野田総理を本部長とする拉致問題対策本部の下、御家族等へのきめ細やかな対応、情報の収集・分析の供花、関係国等との国際的連携の強化などについて、関係省庁と力を合わせて取り組まれてきているところです。
　私としては、拉致問題担当大臣の立場として、野田総理をお支えするとともに、昨年12月の金正日国防委員長の死去を受け、情報収集体制等の強化に一層努め、引き続き、拉致問題対策本部を中心に、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす所存です。
（公正取引委員会に関する事務）
　独占禁止政策を中心とする競争政策については、審判制度廃止等を内容とする独占禁止法の改正法案が閉会中審査となっているところ、同法案の成立に全力を尽くすなど、公正かつ自由な競争を確保するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当らせていただく所存です。
　野田内閣の一員として、精いっぱい努めさせていただく所存でございますので、なにとぞよろしくお願いいたします。

（1月13日　大臣就任記者会見より）

　新しい年の初めに、一言ご挨拶を申し上げます。昨年は、3月11日の大震災という千年に一度という大きな災害を受ける中、日本は様々な意味において岐路に立たされた年だったといえます。
　物の価値観、そして国家の在り方すらこの災害において大きく変更をすることになったと考えます。しかし災害に伴って全く暴動や略奪という現象を伴わずに推移をしたことは日本人がその素晴らしい資質を維持していることを我々が内外に示したものといえます。
　3月11日の夜に、100万人を超える老若男女の人たちが、黙々と、整然と秩序正しく歩きながら自宅に帰る姿を見た時に、日本人の規範の強さというものがいまだにほとんどの日本人の内面に息づいていることを私は感じました。
　こうした日本人個々が内に秘める強さ、堅忍不抜さ、大胆にして細心な持続力を我々は再認識し、いかなる困難に対峙してもそれを乗り越える能力と活力をわが民族が持っていることを証明したわけですが、もしもそれを有効に導き出せないとすれば、その責任はまさに政治にあるのではないでしょうか。
　東日本大震災とその後の対応を通じて、私はそのような思いを強くしました。そうした中で、私は9月に発足した野田政権の国土交通副大臣に任命されました。
　以前に述べたように、国土の保全という国家の重要責務に加えて、国土の均衡ある発展、国際競争力のあるインフラづくりなどをこの国土交通省は主たる使命としています。
　私は就任からまだ四ヶ月足らずですが、この間の実績として少なくとも二つのことを報告したいと思います。
　一つは、前原氏によって一時凍結をされていた東京外環自動車道再着工の方針を決めたことである。私は、少なくとも日本の活力の回復向上のためには、首都圏が高い国際競争力を持つ都市圏としてリニューアルされることが必要であると考えてきました。
　とりわけ環状道路のミッシングリングの解消は、高速道路のあり方検討有識者委員会の報告に、国際競争力の回復において必要不可欠であると述べられています。さらにいえば、首都の活力ある変化こそ多くの国民のマインドに新鮮な気迫を招来させるものと考えます。
　あえて私が主導的にこの東京外郭環状自動車道の再着工を推し進めた理由はここにあります。この決定に対し商工会議所をはじめ多くの経済活動に取り組む方々から激励の連絡をいただいたことと、東京都民を中心とするこの国の将来を案ずる人々から一定の評価をいただいたことは、私にとって大いに自信を深めるものとなりました。
　次に、私は領土の保全ということで、国土交通副大臣として、我が国国境の島々である沖ノ鳥島と長崎沖合の男女群島、肥前鳥島等の視察を行いました。とくに男女群島については、単に私が視察するだけでなく、平沼赳夫氏を筆頭とする日本の領土を守るために行動する議員連盟有志10人とともに視察を行いました。国土交通副大臣があえてこうした全国に99あるという、排他的経済水域にかかわる起点となる国境離島を視察することは大きな意味のある行動であろうと考えます。
　これら国土交通省の副大臣としての行為は、一言でいえば、日本経済の活力と国際競争力を高めること、領土意識を高揚させることで伝統や歴史を再認識しながら日本民族の誇りを守ること、この二つが重要であるという私の認識から行った行動です。
　また12月には、日越特別大使の杉良太郎氏とともに、民間企業複数社の最高幹部とベトナムを訪問し、エコ都市の売り込みをトップセールスとして行ってきました。人口30万人前後の衛星都市をハノイ周辺に作ろうという計画で、そこに先進的な省エネルギー都市を作ろうというもので、着想としては、つくば研究学園都市、多摩ニュータウンといったものです。
　こうした都市開発の輸出ができれば、それは日本文化の輸出、私がかねてから主張してきたような、日本の文化と規範の輸出につながるものと期待が膨らみます。仮調印、そして本調印までを含めて春過ぎまでに結論がでるよう頑張りたいと思います。
　それに先立つ9月には、米国カリフォルニア州知事と会見し、日本の新幹線をトップセールスで売り込んできました。こうしたインフラを売りながら日本の技術思想を普及させることこそが、世界における日本の評価や信頼感を高め影響力を強めていく極めて有効な国益に貢献する道だと考えます。

　さて、この年末もずいぶんと紛糾した消費税論議についてですが、私は副大臣になる前は党の税調において、徹底的して、デフレ下における増税に反対、また名目の経済成長が明快にならない状態における増税に反対を主張してきました。このことについてはその当時の小欄を参照していただきたい。
　少なくともあの時の税と社会保障一体改革の議論では、「経済の好転とデフレ脱却が数字において確認されない限りは消費税増税は行わない」という結論が出されたわけですが、そこにいたる議論において、私を会長とするデフレ脱却議員連盟が増税慎重派の中心的存在であったことは事実であります。
　そして私が最後まで仲間とともに主張していたことは、こうしたデフレ脱却と経済成長を、消費増税の「前提」ではなく、「条件」にするということでありました。このことで最後まで妥協せずに執行部に食い下がったのです。
　現在、私は国土交通省を代表して政府税調に出席していますが、この場においてもこの主張は変わらず、現在もこれを基本的に貫いていることは報告しておきたいと思います。
　円高の問題についても、デフレについても、不況についても、その大きな要因が、日銀の通貨政策にあると考えられます。アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長が「日銀はケチャップでもいいから買え」といった意味はここにあるのです。

　いずれにせよ、今後とも自分に与えられた立場において徹底的に国益を主張していきたいと考えています。こうしたひとつひとつの取り組みの中で、活力ある日本、誇りある日本を創るために今年も一年間、多くの同志とともに、そして多くの地域の皆様とともに、そして多くの国民の皆様と共に歩むことをお誓いして年頭の挨拶とさせていただきます。