たたかう庶民派 まつばら仁 は何故戦うのか？ ��
国民の意識を覚醒する
初当選以来、一貫して取り組んできた「北朝鮮による拉致問題」。 日本の主権を侵害し、拉致被害者とその家族の人生を踏みにじった北朝鮮による現在進行形のテロ犯罪は、未だ解決に至っていません。 そればかりか、核武装化を進め、ミサイル実験で近隣諸国に脅威を与え続けています。国家はその主権と国民の生命・財産を守るために毅然たる姿勢を内外に示さねばなりません。 それは国民の意識に負うところが大きく、政治家には国民の意識の覚醒を喚起する責務もあると考えます。 まずは、
１、情報公開
長すぎた自民党政権と、それを支えた明治以来の官僚支配は、都合の悪いことは隠蔽し、責任の所在はうやむやにし、問題解決を先送りにしてきました。 薬害問題も、消えた年金問題でも、共通した構図が見られます。政権交代を実現させ、まず最優先で取り組むべき課題の一つが「情報公開の徹底」です。 それにより、税金のムダ遣いも明らかになると考えられます。改革の端緒はまずは情報公開から。行政の意識が変わります。国民の意識も変わるはずです。
２、憲法論議
真の立憲主義に立脚し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざるところあれば補い、 改めるべき点あれば改めるべきと考えます。自由闊達、タブーなき憲法論議を提案します。
３、国家目標
日本の国柄をしっかりと踏まえ、国家のグランドデザインを、憲法論議と併せて国民参加で議論します。 国内、そして国際社会の現状をしっかりと把握し、国家目標実現の戦略を政府は国民に示します。
４、安全保障
国民の生命・財産を守る安全保障は国家の最低限の責務です。軍事防衛の備えについては憲法論議を通じて方向性が明らかになるところですが、 安全保障政策でより重要なことはしばしば内政の中に見出されます。 たとえば、防諜体制。スパイ天国と言われる日本を外敵から守るにはスパイ防止法の制定もさることながら、 地域におけるコミュニティの再生といった国民参加の地域活性化が有効です。それは防諜のみならず防災にも力を発揮します。 さらに、食糧自給率の向上は、日本の国家基盤の最も脆弱な部分を強化することです。農漁業における戸別所得補償制度の創設は、 農家へのバラまきではなく、国民の生命を守るための食糧安保政策であることの理解を求めます。
